経済界：日本経団連会長 米倉弘昌会長、日立製作所の中西宏明社長
ウォールストリートジャーナル日本版
【インタビュー】東電は甘くはなかった＝経団連の米倉会長
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_217459
ＷＳＪ：東電は甘かった？
米倉氏：甘かったということは絶対にない。要するにあれは国の安全基準というのがあって、それに基づき設計されているはずだ。恐らく、それよりも何十倍の安全ファクターを入れてやっている。東電は全然、甘くはない。
米倉氏：見直すことになるのだろう。原発の今の問題がどういうことで生じたのか、徹底的に解明して、再発防止の手を打っていくべきだろう。
日本は化石燃料のエネルギー源がもはや国内にない。このため、原油を輸入し、ＬＮＧ（液化天然ガス）を輸入して発電をする。それよりもＣＯ２を考えると、原子力が一番いいのではないかというように考えていた。
やはり、国民の信頼を回復するにはかなり時間が必要だ。むしろ、原因を徹底的に解明して、安全性を確保して、原子力というものが必要だということを国民に訴え、経済性とＣＯ２、あるいは安全ということをバランスのとれた形でやっていくべきだと思う。
ＷＳＪ：必ずしも今までの計画を全体的に見直すということではないのか？
米倉氏：現在、9つほどの原発計画があると思うが、これについても（今の問題の）原因を解明し、安全性を計画に反映すれば、もっと安全な原発になるのではないか。
ＷＳＪ：延期か廃止ということではないのか？
米倉氏：廃止するという必要はないと思う。
東電の擁護については、もはや妄言のレベルです。原発推進を行ってきた学者ですら「安全設計が甘かった」と認めています。
日本最大の企業団体のトップがこの認識で「これからはより安全な原発を作れる」と言い張る姿は、恐ろしいを通り越して滑稽ですらあります。
このインタビューの英語版では、米倉氏の姿勢を辛辣に表現をしています。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703280904576246682948294132.html
Mr. Yonekura said that schedule may be postponed while the cause of the Daiichi crisis is investigated and new supplemental safety measures are implemented at existing plants. But he scoffed at the notion of abandoning those longer-term goals to promote nuclear power
訳：「米倉氏はこういう。福島の事故が原因が調査され、補足的な新しい安全基準が現行の原発に定められるだろうから、（原発建設の）スケジュールは延びるかもしれない、と。だが、原子力推進のための長期的目標を放棄することについては嘲笑（scoff)した」
米倉会長の態度に反省の色がないことを「嘲笑」という言葉で表しています。
(4/12記事追加）
経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴
記事 msn産経ニュース 2011.4.11 19:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110411/biz11041119000023-n1.htm
日本経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で、数兆円規模にのぼるとみられる福島第１原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」と強調した。
米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について「関東大震災の３倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、「今回は３０倍」であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。
東電の経営体制については、原子力の安定供給体制を維持するため「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を一蹴（いっしゅう）した。また、福島第１原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、国の安全基準が甘かったとの認識を示した。
一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、どれだけ東電の株価が下落したか」と非難。海外にも広がっている放射能の風評被害についても、「もっと正しい情報を発信するとともに、場合によってはＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴すべきだ」と語った。
終始、東電の経済的メリットだけを求めて、事故を起こした社会的責任を全く考慮しようとしない妄言です。この期に及んで東電の株価の下落を政治家のせいにしたり、WTOに提訴しようとする感覚は、被災者を踏みにじるだけではありません。日本の企業連合のトップがこんな発言をしていては、日本が「世界のならず者」とみなされる日も近いでしょう。
●日立製作所 中西宏明社長
「原発メーカーの戦略は頓挫の危機 各国で見直し機運高まる」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110406/biz11040618280037-n1.htm
「米国での需要も落ち込んでおり計画の見直しは当然だが、原発をやめることは毛頭考えていない」。日立の中西社長は原子力事業からの撤退こそ否定するものの、経営戦略は根本から見直しを迫られそうだ。
経営者としては突然の方針転換は難しいかもしれません。でも、原子力に固執して不買運動などが起きたら、原子力推進を撤回する以上の打撃を受けることになるのではないでしょうか。
